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私たちは,中小企業,個人事業主の事業承継,各種補助金申請,金融機関融資申請,民泊・旅館業開業申請,相続,終活,在留資格許可,ビザ申請,企業・医院・薬局・飲食店等の開業支援などに関連する総合コンサルティングサービスを専門としています。

お任せいただいた案件は,弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士と連携しながら進めさせていただきます。

​相談料は無料です。

問い合わせフォームからお気軽にお問合せください。

当事務所はココナラでもサービスを提供しておりますので、ご安心してご依頼ください。

当事務所代表が、自ら起業し会社を大きくしてきたノウハウを駆使して成功に導きます。

ご相談は無料にて承りますので、お気軽にお問合せください。

他にも、下記の事業に注力しております。​

・病院・薬局開業申請

・民泊・旅館・簡易宿所開業申請

・障害福祉事業者指定申請

・農地転換

・各種許認可申請

・生損保保険金請求サポート

・建設キャリアアップシステム代行申請

当事務所は、札幌市,石狩市,小樽市,北広島市,恵庭市,江別市,岩見沢市,苫小牧市,登別市,室蘭市のほか,すべての北海道内の市町村,および東京都,千葉県,埼玉県,神奈川県を主な営業エリアとしておりますが,案件によって全国対応しています。

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業務内容

​業務内容

在留資格許可申請全般、相続関連全般、病院・薬局開業、民泊開業、旅館・ホテル開業、農地転換、ドローン飛行許可申請、宅地建物取引業免許申請、各種許認可申請、生命保険・損害保険金請求サポートなど

 

​​その他、柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にお問合せください。

​弊所代表の著書

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事業承継

積み上げてきた事業を後継者に円滑に承継するためのトータルサポートを行います。

事業承継は、現状把握、承継の方法・後継者の確定、.事業承継計画書の作成、から始まり、財務内容の把握、遺産相続、金融支援などを含む複雑な手続きが必要になってきます。

当事務所では、事業承継に伴う複雑広範な手続きに加え、コンサルティングも含めてトータルサポートします。

民泊・旅館業開業申請

外国人観光客が急増している北海道では、宿泊施設が足りないという事態が起きています。道内の民泊・旅館業の開業は、大きなビジネスチャンスでもあります。民泊・旅館業の営業申請は提出書類が多岐に渡るほか、数度に渡る消防による現地確認などもあります。今後、道内で大きく需要が伸びる可能性の高い民泊・旅館業開業申請手続きをトータルサポートします。

各種許認可申請

建設業許可、飲食業許可、旅館業・ホテル業許可/民泊営業、風俗営業許可、酒類販売業登録、旅行業登録、投資助言・代理業登録、化粧品許可、運送業許可、古物商許可、測量業登録、屋外広告業登録、投資運用業登録、医療機器許可、利用運送業許可、経営事項審査、金融内部監査、薬局開設許可、倉庫業登録、建設コンサルタント登録、適格機関投資家等特例業務、特殊車両通行許可、第二種金融商品取引業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、建築士事務所登録、信託益受権買業登録、入札参加資格、不動産投資顧問業登録等の許認可が必要な許認可書類の作成、行政手続きをトータルサポートします。

在留資格許可申請

北海道に居住する外国籍の方のための在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、在留資格取得許可申請などの申請書類作成、申請業務をトータルサポートします。

相続・遺言・終活関連
遺言書の 起案・作成指導、遺言分割協議書、相続人及び相続財産の
調査、遺言執行手続をトータルサポートします。
補助金・助成金申請

国や地方公共団体が交付する様々な補助金・助成金を申請するための書類を作成し、申請をトータルサポートします。

障害福祉事業者指定申請

放課後デイサービス等の通所支援サービス、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、就労定着支援等の日中活動系サービス、居宅介護、重度訪問介護等の訪問系サービスおよびグループホームの事業所指定申請をトータルサポートします。

ドローン飛行許可申請

ドローンは飛行させる場所、目的、時間によって許可を要する役所が細かく規定されます。今後、北海道内でも需要が伸びると思われるドローン飛行許可申請手続きをトータルサポートします。

お問い合わせ

​お問い合わせ

こちらのフォームからお気軽にお問い合わせ下さい:

お問い合わせありがとうございます。

当事務所より返信させていただきます。

〒060-0006

北海道札幌市中央区北六条西25丁目4番 

​    メゾン・ド・北円山1107号室

メール:ishikari.gyosei[@]ymail.ne.jp

​     [@]を@に変更のうえお問い合わせください。

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弁護士紹介

代表行政書士紹介

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菅原 良

日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー(AFP)

一般社団法人終活協議会認定終活ガイド

建設キャリアアップシステム(CCUS)登録行政書士

​元国立大学法人秋田大学教授

2024年1月15日設置

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